経営革新支援（経営革新計画作成支援）

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

経営革新計画の要件（１）

新事業活動に取り組む計画であること
これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。
新事業活動とは、以下の5つの分類いずれかに該当するものをいいます。

＜新事業活動の５つの類型＞

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用

経営革新計画の要件（２）

「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

計画期間に応じた目標伸び率を達成することが必要です。
＜計画期間＞
３年間、４年間、５年間のいずれかを選択することができます。
（計画期間は、直近の決算後、最初の営業年度から開始となります）

＜数値目標＞
経営革新計画の承認を受けるためには、計画終了時に以下2つの指標を満たすビジネスプランを立てることが必要です。
＜計画終了時の目標伸び率＞

計画期間	【指標１】「付加価値額」又は 「一人当たりの付加価値額」の伸び率	【指標２】「給与支給総額」の伸び率
３年間	9％以上	4,5％以上
４年間	12％以上	6％以上
５年間	15％以上	7.5％以上

承認を受けるメリット

新規事業について、数値も含めて計画書に落とし込むことで、PDCAサイクルを回しやすくなります。<また、作成した計画書は、金融機関への提出書類や補助金の申請書を作成する際に活用することが可能です。その他、以下の面で優遇・特例を受けられる可能性があります。

○日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
○信用保証の特例
○中小企業投資育成株式会社からの投資
○企業支援ファンドからの投資
○海外展開事業者への支援制度
○特許関係料金の減免制度
○補助金・助成金の審査上の加点（対象となる補助金は限定されています。各補助金の公募要領をご確認ください）

経営革新コンサルタントサービスのご支援内容

当社では、経営者様へ事業の現状や将来ビジョン、経営課題などをヒアリングさせていただき、貴社が従来のトレンドを脱して、将来に向けて顧客のニーズを満たし、競合に対して優位性を維持していくための、経営革新の主要テーマを決めていきます。
経営革新の具体的な取組み内容、販売計画、資金調達計画、行動計画など、経営者様と何度かすり合わせをする中で完成させていきます。
計画の策定で終わらず、実行できる行動計画のレベルまで設定いたします。

経営革新計画書の具体的な中身は下記項目になります。

1.会社概要
2.自社環境（強み・弱み）
3.外部環境
4.経営ビジョン
5.ビジョンを達成するための課題
6.新たな取組みの内容
7.販売計画
8.投資計画（設備・運転）
9.雇用計画
10.事業推進体制
11.教育研修計画
12.売上・利益計画
13.借入返済計画
14.行動計画

支援期間と料金

■経営革新支援料金：250,000円（税別）

支援開始から承認までは通常３ヶ月程度かかります。

経営革新計画進め方ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf