事業再構築補助金について

2023年事業再構築補助金コンサルタント

★過去の不採択案件の再チャレンジもお任せください！

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事業再構築補助金2023について

最新情報　⇒　事業再構築補助金（中小企業庁）

＜2023年度 事業再構築補助金＞

●第9回公募までは従来の申請要件を踏襲
　1. 売上が減っていること
　2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
　3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
●売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上
●業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設（最大500万円～1,500万円）
●グリーン分野への取組に対する特別枠を創設（最大１億円～１億５千万円）

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＜本事業の目的＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

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＜主な申請資格＞

売上減少基準	2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。その他、付加価値額の要件も有。 【ポイント】上記は申請の絶対条件です。
事業再構築基準	事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 【ポイント】事業計画作成の作成が必要です。（事業計画は10～15ページ以内） 【ポイント】業態転換に関するハードルは高いので、多くの方は「新分野展開」で提出
認定経営革新等支援機関との連携	事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関の確認書が必要です。 【ポイント】採択率の高い認定支援機関の支援を受けることをお勧めします。 【ポイント】金融機関との連携には時間がかかる場合があります。お早めに。 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。 【ポイント】上記は努力目標ですが、審査員が納得する実現性が高い計画は必要となります。
緊急事態宣言枠で申請する場合	緊急事態宣言枠で宣言する場合、上記に加えて以下の内容も必要になります。 →緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。 （要件に合致すれば、地域や業種は問わず） 【ポイント】低予算で申請する場合は、こちらがオススメです。

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＜補助限度額／対象経費＞

中小企業（通常枠）	最大2,000万円～8,000万円、補助率2/3
大規模賃金引上枠	【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
グリーン成長枠	最大1.5億円、補助率1/3〜1/2等
回復・再生応援枠	従業員数5人以下　最大500万円　、補助率3/4等 従業員数20人以下　最大1,000万円、補助率3/4等 従業員数21人以上　最大1,500万円　、補助率3/4等 【ポイント】売上減少要件を満たせれば、こちらの方が採択の可能性が高い。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠 （緊急対策枠）	従業員数5人以下　最大1,000万円、補助率3/4等 従業員数20人以下　最大2,000万円、補助率3/4等 従業員数50人以下　最大3,000万円、補助率3/4等 従業員 51人～　最大4,000万円、補助率3/4等

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主な対象経費	●建物費（建物の建築・改修）●機械装置・システム構築費 【ポイント】こちらの経費を主軸に事業計画を作成する必要があります。
副次的な対象経費	技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費 【ポイント】こちらの経費をメインで申請すると、相当不利になる事が想定されます。

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事業再構築補助金のコンサルタント支援内容・料金

支援内容	料金
電話相談（初回相談）	無料 ※お問い合わせフォームからお願いします
事業計画書の作成支援 ・事業計画をしっかり打合せし検討します。 ・完全丸投げ代行サービスではありません。 （事業計画支援には標準３０日頂いております。）	下記に記載
交付申請支援（変更申請対応） 実績報告支援	当社支援で採択された方は無料サポート

◆料金表（第６次公募～）

申請	交付決定報酬
20万円	交付決定金額の10％

※全て税別価格です。

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事業再構築補助金の支援のポイント

１．申請から補助金の受給まで安心サポート（追加費用なし）

事業再構築補助金の申請は事業計画が採択されたら終わりではありません。その後の「交付申請」、「中間監査」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。ご希望の方には追加費用なしでご支援可能です。ご安心してご相談下さい。

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２．土日、祝日、夜間対応ＯＫ。遠隔地への電話・ZOOM対応ＯＫ

昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日、夜間対応も可能です。

３．審査基準を徹底分析した、高採択率での申請支援

「事業再構築補助金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。また、株式会社アステージでは過去の採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。

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